事業計画 ビジネスプラン FoxNavi |
事業計画書とは経営活動において、事業計画書（ビジネスプラン）は必要不可欠なツールです。事業計画がないビジネスは、地図やコンパスを持たずにジャングルの奥地に入っていくようなものと言えるでしょう。実際、事業計画書の活用範囲は広く、会社設立時や新規事業に活用するのはもちろんのこと、会社を売却する時まで利用されますので、自社内の人間が見るだけではなく新たな取引先やファンドなどの幅広い人に提示することになります。つまり、業界や立場が異なる人が見ても、事業の内容を理解でき、経営活動がどう行われているか把握できる事業計画書が必要になります。 ※ もちろん、読み手や提出目的に合わせて変更が必要な箇所はあります。 多くの経営者は事業計画を重視し、明確な意思決定をしていると思いますが、事業計画書は時間と共に陳腐化していくものであり定期的な見直しが必要になります。この際、事業計画を見直すと思った方がいたら、是非、主要な社員と共に、事業計画書の策定や見直しを行ってみてください。経営側だけでなく、社員と共に事業計画を見直すことで、問題意識やビジョンを共有化することにつながり、結果、それぞれの立場における意思決定の指針として事業計画書が活用されます。 次回からは、事業計画書を使う具体的なシーンや、事業計画書の策定方法を記載していきたいと思います。 |
事業計画書 作成 用途どの様な時に事業計画書(ビジネスプラン)を作成する必要があるのでしょうか。事業計画書は、経営活動の様々な場面で使われ必要不可欠なツールであることは前項でも述べましたが、実際に作成するにあたっては、「何の場面で使うのか」、「何の目的で使うのか」により書き方や重点を置く箇所が異なってきます。まずは、事業計画書が必要になりそうな場面を考えてみたいと思います。 事業計画書が必要になる場面として、最初に思い浮かぶのは「会社設立」の時ではないでしょうか。独立して会社を設立する際には、知人や他企業への事業説明が当然必要になってきます。配偶者や親族などの理解を得ることや、役員への就任依頼、株主の募集、資金借入などの目的で事業内容を説明し協力してもらう必要があるはずです。この段階でつまづけば、会社を設立すること自体を断念するケースもあるでしょうし、この時期には、特に事業計画書の書き直しが発生すると思います。しかし、繰り返し何度も説明しているうちに、本人自身も事業のイメージが明確になり、より具体的な事業計画を考えられるようになってくるはずです。ここで事業計画を練ることにより、実際の事業で考えられるリスクを事前に想定して回避策を用意できると言うことです。実際に事業が開始されてからでは、日々の実務に割く時間が多くなります。事前に事業計画を細部まで精査し、無駄なリスクを避けるようにしましょう。 事業計画書は、一般に利害関係がある相手に対して用いることになります。過去の経験では、事業計画書を使う場面としては、「資金調達」の時が最もシビアに事業計画書の内部をチェックされました。資金調達には色々と方法がありますが、比較的、出資依頼よりも融資の方が審査が厳しい印象があります。（当然、会社の資本や資産等に因って違います）話が逸れましたが、資金調達（「出資」「融資」等）の際に、事業計画書が必要になる訳ですが、この際の事業計画書の記載内容としては、「融資」「出資」により異なりますし、資金調達の目的（用途）によっても変ってくるので一概には言えませんが、「いくつかの想定できるシナリオ」を予め用意しておくと良いと思います。 資金調達時の事業計画書の主な提出先としては、次のところが一般的です。
資金調達先：銀行最も一般的なのは、やはり「銀行」だと思います。銀行の場合、多くが融資として借入申請をすることになりますが、この際の事業計画書では財務計画が中心となります。銀行側としては、会社に貸付を行い元本と利子を回収することで利益をあげます。その為、銀行側としては過去の資金繰りを厳しくチェックして、会社が利益を得て、期間内に元本・利子を返済できるか検討します。また、通常は担保・保証人を求められ、担保や保証人によって借入可能額が変更され、利率が決定されます。インターネットビジネスの場合、特に担保になりそうな設備等がない場合があります。特許等を持っていれば担保として使うこともできますが、複数の保証人を要求されたり、借入可能額が少なくなるケースが多いようです。 資金調達先：ベンチャー・キャピタルベンチャー・キャピタルは、会社に資金を投資して「株式公開」「事業売却」等による資金回収を行っています。多くの場合、ベンチャー・キャピタル自身も様々な方法で資金を集めて投資している為、資金の回収方法や投資期間、保証等を調整する必要があります。また、ベンチャー・キャピタルの場合、ある特定分野に特化した投資を行っているところも多く、例えば「情報産業」「医療・介護」「輸出業」「海外とのジョイント」などの条件に沿っていなければならないことがあります。財務計画は重要ですが、銀行と比べると、ベンチャー・キャピタルの場合は、市場の潜在規模やビジネスモデル・新規性と言った会社の将来性や収益性を重視します。また、経営者の実績や素質・リーダーシップなども重要になってきます。企業規模と投資金額に応じて、一部の資金を代表（社長）への融資として提案されるケースもあります。これは、会社の資本金が少なく、投資金額を全額受け入れるとベンチャー・キャピタルの持つ株式比率が高くなりすぎる時に見受けられます。一般的に、ベンチャー・キャピタルは株式の３０％超〜５０％前後の株式比率で話し合いをされることが多いようです。最後に、過去の経験では、必ずと言って良いほど、ベンチャー・キャピタルから複数の事業計画を求められます。投資金額や市場・為替変動など、ビジネスモデルに不可欠な要素を中心に、複数のパターンで事業計画を作成しておくことをお奨めします。 資本調達先：エンジェルエンジェルとは、個人投資家でありベンチャー・キャピタルよりも少額ですが、良いアドバイザーともなってくれる場合も多いので、お金以上の価値があると思います。エンジェルの場合、投資の判断は個人の価値観により様々です。エンジェルに併せた事業計画を作成するよりも、自分に合ったエンジェルを探す方が良いかもしれません。投資の可否は、エンジェル個人の判断に因るので決められた審査期間もなく、その場で返答をもらうこともあります。エンジェルの方々は経験も豊富で、有益な情報も持っていますので、自分にとっても非常に価値のある話しを聞けると思います。 |
事業計画書 作成準備事業計画の作成に移る前に、もう一度、なぜ事業計画を事業計画書として文書にまとめる必要があるのかを考えてみましょう。 事業計画書は、事業の骨格であり方向性を明確にします。事業には様々な方法や規模、形態があります。個人事業主として始める場合や株式会社として会社を設立する場合。最近ではインターネットを活用して実店舗などを持たず、オンラインのみで行う店舗などもあります。また副業として活動できる規模で十分なのか、株式公開を目指して事業を展開していくのかなど、経営者によって”事業”という言葉は異なるはずです。しかし、どの様な事業規模や目標であっても、会社・個人には指針が必要になってきます。事業計画を検討し作成することは、事業の骨格を作り目指すべき方向性を明確にすることにつながります。 潜在的なリスクを軽減し、意思統一を図ります。経営者がイメージしている事業計画を文書にするという事は、イメージの細部がより明確・鮮明に現れるということです。それにより曖昧な事業計画の部分が浮き彫りになり、具体的に起こり得る「事業計画の問題点や改善点」が発見しやすくなります。実際に事業計画書の作成を始めると、頭の中だけでイメージしていた時よりも、多くの疑問や課題が見つかると思います。事業計画には正解がないので、経営者それぞれが回答を見つけていくことが重要な訳ですが、出来れば一緒に働いてくれる社員・従業員、家族などと議論を重ねていってください。一緒に検討していく過程で、お互いの特徴も把握できますし、得意・不得意分野を補い合いながら事業へのイメージを共有できる機会になります。 留意点※ 事業計画を策定することは、意外と時間がかかることです。体制やスケジュールに余裕をみて取り組んでください。 ※ 事業計画書は、銀行やベンチャー・キャピタルなどから資金を調達することを目的としたものだけではありません。たとえ資金調達に必要だとしても、調達した資金を有効活用して自らのビジネスを飛躍させると共に、”投資・融資元”と利益を享受することを目指さした事業計画にしなければいけません。その為には様々な状況を繰り返し検討できるだけの時間を確保し、中核となる人材とお互いの意見を共有できるように努めてください。 |
