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2006年5月1日より、新会社法が施行されました。

ご存知の方も多いかと思いますが、「新会社法」が施行されました。これに伴い、従来の「商法」（第二編の株式会社・合名会社・合資会社の規定）および「有限会社法」が改定されました。

新会社法で大きく変った点としては・・・

• 最低資本金制度の廃止
• 有限会社制度の廃止
• 合同会社（日本型LLC）の創設
• 定款自治
• 柔軟な機関設計
• 会計参与の導入

何故、「新会社法」が施行されたのか

「商法」は明治32年、「有限会社法」は昭和13年に制定されており、片仮名文語体表記で理解しづらく、法律自体も色々なところに分散していて、一つの法律としてまとまっていませんでした。これを、「新会社法」として一本化すると共に、平仮名口語体に改めて読みやすくしました。法律の内容も、グローバル化した現代の実情に合わせて、大幅な規制の緩和、実務への対応、利害関係者の保護などを追加・修正してあります。

会社設立時も、「最低資本金制度」に加えて、「払込金保管証明」や「類似商号規制」が緩和されるなどのメリットがあり、よりスピーディに会社を設立することができるようになりました。