事業の経営を戦略的に実践していく為の 顧客満足 PPM SWOT 分析 などをご紹介

従来の人的会社（合名会社・合資会社）と違って、合同会社は出資者全員が有限責任社員です。個人事業主や人的会社でビジネスを行うよりもリスクを少なくすることが可能です。

利益や権限の配分が出資額に比例しないことがあげられます。株式会社の場合、保有株数によって得られる配当金が変ってきますが、合同会社であれば、定款に定めることで出資額に関係なく利益配分を行うことが可能です。この為、例えば出資額は少ないが特化した技術を持つ人にはいれば、多くの利益を配分するといった実情に合わせた運営ができるようになります。

株式会社の場合、（原則としては）重要な決定事項などは株主総会での議決が必要です。しかし、合同会社の場合、社員の総意、もしくは社員の過半数などの社内関係者のみで決定をすることが可能です。この為、迅速に決議することが可能です。

従来は、社債が発行できるのは株式会社だけでしたが、新会社法では「特例有限会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」も社債を発行できるようになりました。これにより、少人数私募債を活用することが出来るようになります。

法人格を有していますので、出資者全員の賛成により「株式会社」への移行も可能です。