事業の経営を戦略的に実践していく為の 顧客満足 PPM SWOT 分析 などをご紹介

定款自治の範囲拡大により、中小企業の個性を活かせる機関設計が可能になりました。

しかし、正直なところ柔軟性・自由度が増した分、どの様な機関設計にしたら良いのか判断に迷うところでもあると思います。

機関設計時には、”公開会社”、”非公開会社”であるかが重要になります。”公開”とは上場企業などの意味ではありません。”公開” or ”非公開”の境は、発行株式全てに譲渡制限が付されているかで区分けされます。1株でも譲渡制限を付していない株があれば”公開会社”としてみなされます。

”公開会社”では、取締役及び監査役の設置が義務付けられており、”非公開会社”においては任意設置となっています。（大会社を除く）

従来、特に中小企業では名目的な取締役や監査役を置くケースが多々ありましたが、新会社法により、上記の様な機関設計を行うことで、これらの問題は解決できます。

しかし、これまでの慣習などから、企業の信用面を考えると必ずしも自社の都合のみを考えることが最適ではありません。特に金融機関からの借入等を考えた場合、最低限の機関もしくは会計参与の設置を検討した方が無難に思えます。

結果的には、自社のステークホルダーを含んだ検討が必要になると共に、ビジョンにあわせた機関設計を目指す必要があります。