新会社法 有限会社制度 FoxNavi |
有限会社制度の廃止今回、新会社法の施行により、有限会社を新しく設立することができなくなりました。従来の「商法」「有限会社法」では、株式会社を大企業の組織形態、有限会社を中小企業の組織形態と位置付けていましたが、実際には、取引上の問題などもあり小規模ではありながらも株式会社として設立する企業が多くありました。これらの実態を踏まえて、今回の新会社法では、株式会社に一本化して、株式会社の機関設計や資本金などを柔軟に設計できる仕組みに変更されています。 |
今までの有限会社はどうなる結論としては、「特例有限会社」として、実質的に今までと変らないで運用することができます。登記申請や定款を変更する必要もありません。また、商号も「有限会社」を使って良いことが認められていますので、そのまま有限会社として存続していくのであれば、問題はないと言えるでしょう。取締役の任期制限や、決算公告義務はありませんので、運用上の問題がないのであれば、株式会社に変更するよりも有限会社として存続する方が優位な点もあります。 |
有限会社を株式会社に変更それでは、有限会社から株式会社に移行する場合はどうするのでしょうか。有限会社は登記官により「株式会社」へと書き換えられており、同時に「特例有限会社」であることも加えられています。その上で・・・
上記の手続きを行うことで名実共に「株式会社」へと移行されます。しかし、「決算公告義務」や「取締役の任期制限」など有限会社でなければ享受できない点もありますので、十分に検討したうえで変更した方が良いようです。特に決算公告は、「官報等への公告」「インターネット上での公告」がありますが、官報の場合、年間で10万円近くかかりますし、インターネット上での公告もWebサイトへの掲載やアドレスを法務局に登記しなければならないなどの金銭・時間面での負担がありますので注意してください。 |
