事業の経営を戦略的に実践していく為の 顧客満足 PPM SWOT 分析 などをご紹介

従来通りの方法で、発起人以外からの出資者を募る為、株式申込人を保護する目的で、金融機関から「株式払込金保管証明書」を発行してもらう必要があります。前述の「発起設立」に比べると煩雑で、時間もかかりますので、余裕を持ってスケジュールを組んでください。

「株式払込金保管証明書」ですが、金融機関によっては審査が厳しかったり、発行を拒否されることもあります。出来れば会社から近い場所やITを積極的に活用しており、振込みや残高確認がインターネットで出来るところが良いでしょう。普通銀行や信託銀行を選択することが多いのですが、長くお付き合いすることも考慮して検討してください。

必要となる書類

• 株式払込事務取扱委託書
• 定款（写し）
• 発起人総代の印鑑証明書
• 発起人会議事録（写し）

金融機関により、「株式払込金保管証明書」発行までの手続きが異なることがありますので、十分に確認してスムーズな設立を目指して下さい。また、金融機関へ支払う手数料は、払込金額の 0.25% となっていますが、最低金額を設けている金融機関もありますので、事前に確認してください。