事業の経営を戦略的に実践していく為の 顧客満足 PPM SWOT 分析 などをご紹介

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会社設立 商号(会社名) FoxNavi
商号(会社名)

新会社法の施行により、類似商号規制が廃止されるなど、大きな変更点がありました。また、商業登記法の改正での変更点など、商号を決定する際に重要な点を下記に列挙します。

  • 類似商号規制の廃止
  • 日本文字以外の使用
  • 「株式会社」「合同会社」等の使用
  • 部門表記の禁止
  • 銀行・信託などの表記の禁止
類似商号規制の廃止

従来、商業登記規制では、類似した会社名を除く目的で、同一市町村内で同種の営業を、類似した会社名で行うことが禁止されていました。しかし、「同種の営業」であるかを判断するのに、登記事項を確認しするなど時間と手間がかかることから、新会社法では廃止となっています。その為、新会社法施行に伴い、「同一の住所で同じ商号は登記できない」「大企業等の有名な会社の商号は登記できない」などハードルが低くなりました。これにより「類似商号調査」にかかるコストが削減され、円滑に創業できる仕組みとなっています。

日本文字以外の使用

従来、商号には、日本文字(漢字・ひらがな・カタカナ)しか使用が認められていなかったのですが、商業登記法の改正により以下の文字も利用できるようになりました。

  • ローマ字
  • アラビア数字
  • 記号「&」「'」「,」「.」「・」「-」
「株式会社」「合同会社」等の使用

株式会社を設立するのであれば、「株式会社○○○」「○○○株式会社」「○○株式会社○○」の様に、会社名の前後又は中間に「株式会社」という文字を入れなければなりません。

部門表記の禁止

「○○○株式会社××支店」や「○○○株式会社××部」の様な商号は利用できません。

銀行・信託表記の禁止

「銀行」「信託」「病院」「大学」などの表記は法律により使用が禁止されています。

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