会社設立 資本金 FoxNavi |
資本金（出資金）の払込定款の認証後、発起人の代表者は出資金の払込を行います。従来は、金融機関に「株式払込金保管証明書」を必ず発行してもらわなければいけませんでしたが、新会社法の施行に伴い、発起人のみで会社設立を行う「発起設立」に関しては、「株式払込金保管証明書」が不要になりました。発起人以外の第3者からの出資を募集する「募集設立」の場合には、株式申込人の保護の為、「株式払込金保管証明書」を発行してもらう必要があります。 |
発起設立新会社法では、「発起設立」の場合には「株式払込金保管証明書」が不要となりました。 金融機関からは、「残高証明書」を発行してもらうだけで良いので、会社設立を行う代表者個人が預金口座を開設し、そこに発起人が出資金を支払ます。次に述べる「株式払込金保管証明書」を発行してもらう方法に比べると、期間・コストの負担が大幅に削減されますので、可能な限りこの方法を選択すると良いと思われます。 「残高証明書」の発行手数料は、金融機関により異なりますが数百円〜数千円程度です。 |
募集設立従来通りの方法で、発起人以外からの出資者を募る為、株式申込人を保護する目的で、金融機関から「株式払込金保管証明書」を発行してもらう必要があります。前述の「発起設立」に比べると煩雑で、時間もかかりますので、余裕を持ってスケジュールを組んでください。 「株式払込金保管証明書」ですが、金融機関によっては審査が厳しかったり、発行を拒否されることもあります。出来れば会社から近い場所やITを積極的に活用しており、振込みや残高確認がインターネットで出来るところが良いでしょう。普通銀行や信託銀行を選択することが多いのですが、長くお付き合いすることも考慮して検討してください。 必要となる書類
金融機関により、「株式払込金保管証明書」発行までの手続きが異なることがありますので、十分に確認してスムーズな設立を目指して下さい。また、金融機関へ支払う手数料は、払込金額の 0.25% となっていますが、最低金額を設けている金融機関もありますので、事前に確認してください。 |
