事業の経営を戦略的に実践していく為の 顧客満足 PPM SWOT 分析 などをご紹介

ふるさと納税は、本当に地方の為になるのか。

現状の制度では、住民税は自分の住民票がある自治体に納付しており、各自治体は住民税を使って行政サービスを行っている。「自分が住んでいる地域の自治体に税金を納め、その見返りとして、自治体が行っている行政サービスを受ける」という関係となる。しかし、「ふるさと納税」が制度化された場合、住民税の一部は「ふるさと」として指定した自治体へ納付され、そこの地域に住んでいる住民への行政サービスとして利用されることとなり、不公平感が生まれることとなる。

第一に「ふるさと納税」は地方と都心の税収格差を埋めることを目的とした制度であるが、この格差を埋める為に住民税を活用する意図が理解できない。個々が自分の「ふるさと」への感謝として「自発的に寄付をする」ならば良いかもしれないが、維持・運営費をかけてまで制度化する必要はないはずである。元々、地方自治体へは「地方交付税」が配分されており、地方分権（≒地方自治体の自立）の流れを受けて「地方交付税」を減税していく動きとなっているが、「ふるさと納税」がなければ地方自治体が成り行かないのであれば、地方分権自体を見直す必要があるのではないだろうか。