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集団的自衛権をめぐる政治的思惑

自民党総裁選に絡む形で、集団的自衛権の問題が再燃している。自民党総裁選で優位に立つ安倍官房長官は、集団的自衛権の範囲を再定義する考え。

では、集団的自衛権とは何なのか。日本の憲法九条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。この憲法の解釈が争いの焦点であり、「戦争」とは何か。「国際紛争を解決する手段」等の定義が不明確になっています。ここで、集団的自衛権とは、日本が軍事同盟を結んでいる相手（例：米国）が攻撃を受けた際に、共同で戦争に参加（例：米国及び日本）することを指します。

現状では、自衛隊の活動は”後方地域支援”に限られています。しかし、集団的自衛権の解釈が変更されれば、自衛隊が同盟国軍の一翼として参戦することも十分に考えられます。米国からは、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」とされているが、日本は主権国家であり、憲法を遵守した対応をしていくことも必要である。どちらにしても、集団的自衛権の問題は今の政治に止まらず、将来的な禍根ともなりうることだけに今まで以上に慎重な判断が求められています。