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急成長の中国 透明性を期待急成長の中国 透明性を期待 中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は 10.2% と、3年間連続で2桁成長を遂げた。 高度成長期に入っている中国であるが、第３次産業、第２次産業の割合も大きくなってきており、今後も高いペースは続くのではないだろうか。 中国市場といえば、日本から見れば多少の不透明感はあるものの、今後、情報の透明性が高くなれば、大きな投資先市場としても期待できると感じている。特許や著作権の保護整備や、生活環境の整備が進めば、アジアを超えて世界的な経済の中心国ともなり得るだけの規模も魅力的である。 日本は少子高齢化も進んでおり、労働人口の減少が始まっている。また、近年の不景気もあり、十分な研修・教育体制がなかった時期もあり、中国やインド等のアジア諸国からの労働力確保も焦点になるだろう。 参照url:中国 ３年連続２ケタ成長 |
中国 環境汚染事情日本の規制レベルをはるかに上回る中国の環境汚染 急速な経済発展を遂げている中国であるが、その代償として環境汚染が進んでいる。中国も「食品監督管理局」を発足させて安全性の確保に向けて取り組んでいるが、思うように進んでいないのが現状。 農薬の他に重金属汚染が広がり、奇病の発生源として危惧されている。実際、中国では乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病が発生しており、日本の食品も安全であるか不安なところである。 今後、中国の対策が遅れれば、日本も輸入規制等により厳しい判断が必要になる。 参照url:中国の「食」汚染 日本の規制レベルはるかに超え |
集団的自衛権 是非問われる集団的自衛権をめぐる政治的思惑 自民党総裁選に絡む形で、集団的自衛権の問題が再燃している。自民党総裁選で優位に立つ安倍官房長官は、集団的自衛権の範囲を再定義する考え。 では、集団的自衛権とは何なのか。日本の憲法九条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。この憲法の解釈が争いの焦点であり、「戦争」とは何か。「国際紛争を解決する手段」等の定義が不明確になっています。ここで、集団的自衛権とは、日本が軍事同盟を結んでいる相手（例：米国）が攻撃を受けた際に、共同で戦争に参加（例：米国及び日本）することを指します。 現状では、自衛隊の活動は”後方地域支援”に限られています。しかし、集団的自衛権の解釈が変更されれば、自衛隊が同盟国軍の一翼として参戦することも十分に考えられます。米国からは、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」とされているが、日本は主権国家であり、憲法を遵守した対応をしていくことも必要である。どちらにしても、集団的自衛権の問題は今の政治に止まらず、将来的な禍根ともなりうることだけに今まで以上に慎重な判断が求められています。 参照url:「集団的自衛権」再考の機運 |
竹中総務相 議員辞職 ポスト竹中は・・・竹中総務相 議員辞職表明 小泉内閣の終了に伴い、竹中総務相が参院議員を辞職する意向を表明している。小泉内閣にとって重要な役割を担っていたのは間違いなく、賛否両論があるにしても、５３％と高い支持率を誇っていたのにも一役買っていただろう。 この辞職表明から、ポスト小泉の最有力候補である安倍官房長官の経済政策に注目が集まっている。現状、安倍官房長官は「民間のＩＴ投資減税」を柱として掲げている。名目３％、実質２．２％の経済成長率を人材育成・イノベーションにより達成できると言っているが、具体性に乏しく、政権公約にもしていないという。 安倍官房長官が小泉政権を引き継いだ場合、恐らく従来の経済路線も継承すると思われるが、組閣次第では経済政策の柱が揺らぐ可能性もあり不透明感が残っている。 竹中総務相は、多くの重要課題に矢面に立ってきただけに辞職に対しては賛否両論があるが、個人的には、今までの経緯・実績からも残念な結果である。 |
消費税増税はどうなるのか？消費税増税の是非・・・ 自民党総裁選が話題になっているが、その中の谷垣禎一財務相は、消費税問題について、「消費税10%」を明言している。 確かに少子高齢化に伴って、日本の税収も低下しており消費税増税は避けて通れない問題かもしれない。国民感情としては、増税策には反対である人も多く、政治家としては、うやむやのまま自民党総裁選を終え、衆議院・参議院選挙に影響が少ないタイミングで増税をしたかったはずである。 歳出改革を重点におく、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を相手に、谷垣禎一財務相は消費税増税を明言。消費税問題が、不透明なまま自民党総裁選を終えるよりも、一度でも討論を行うことは必要である。全体的にみれば増税よりも歳出削減を進めて欲しいが、何も討論せずに増税されるよりも、国民が注目している、このタイミングで是非とも方向性を明言してほしい。 参照url:谷垣氏「増税論は国際常識」 安倍氏らを批判 |
新総裁は安倍官房長官・・・これからの政治は！？9月20に自民党総裁選が行われ、小泉純一郎総裁の後継に、安倍官房長官が選ばれた。 投票結果は、安倍官房長官464票、麻生外相136票、谷垣財務相102票と圧勝している。年齢的には、安倍官房長官が他の2名より一回り若く、戦後最年少の首相となる。 これまで小泉首相の下で人気を博してきた安倍官房長官であるが、実力・方向性の不透明感は拭い去れない。小泉首相は言わばカリスマ的な存在感もあり、世論調査でも支持率が極端に低くなることはなかった。 確かに政治家の若返りという意味で言えば、安倍官房長官が首相になることでの期待感もあるが、しかし、改革路線を継承しても小泉首相の「二番煎じ」という見方が強く残ってしまうのではないだろうか。安倍官房長官としては、当分の間、小泉首相と比べられることとなり、如何に両者の差を明確にしていくのかが注目される。 首相という立場になれば、今までと違い、日本のトップとして批判が集中することになる。残念ながら人気というものは当てにならず、逆に、期待や人気がある人ほど、落差も激しいことが多い。短期政権となるか、長期政権となるのか・・・最初のポイントは「内閣・党役員」等の人事が、どう決着するのかではないだろうか。 参照url:自民新総裁に安倍氏 麻生氏２位、谷垣氏３位 |
自民党 新内閣発足に向けて新三役決定安倍自民党新総裁 新三役 自民党新総裁の安倍晋三官房長官は、25日午前に、自民党三役を指名。午後には、党の総務会で了承される見込みで、注目された、主な人事は以下の通りとなった。
また、国会対策委員長には、二階俊博（現、経済産業相）、幹事長代理には、石原伸晃（前、国交相）が決定される見通しとなっている模様。 明日、26日には臨時国会が行われ、安倍総裁が首相に指名されることになる。同日中には、安倍内閣を組閣することになるが、麻生太郎（現、外相）他の入閣が予想されている。 特に、明日の組閣に人事は日本経済の先行きも大きく変わることが予想され、海外からも注目されている。 なお、本日の東証は、米国株式市場の下落を受けた形で、午前終値で１万５５７７円８１銭となっており、前週末終値に比べて５６円８６銭安。 参照url:幹事長に中川秀氏 政調会長は中川昭氏 |
ふるさと納税は誰の為の制度かふるさと納税は、本当に地方の為になるのか。 現状の制度では、住民税は自分の住民票がある自治体に納付しており、各自治体は住民税を使って行政サービスを行っている。「自分が住んでいる地域の自治体に税金を納め、その見返りとして、自治体が行っている行政サービスを受ける」という関係となる。しかし、「ふるさと納税」が制度化された場合、住民税の一部は「ふるさと」として指定した自治体へ納付され、そこの地域に住んでいる住民への行政サービスとして利用されることとなり、不公平感が生まれることとなる。 第一に「ふるさと納税」は地方と都心の税収格差を埋めることを目的とした制度であるが、この格差を埋める為に住民税を活用する意図が理解できない。個々が自分の「ふるさと」への感謝として「自発的に寄付をする」ならば良いかもしれないが、維持・運営費をかけてまで制度化する必要はないはずである。元々、地方自治体へは「地方交付税」が配分されており、地方分権（≒地方自治体の自立）の流れを受けて「地方交付税」を減税していく動きとなっているが、「ふるさと納税」がなければ地方自治体が成り行かないのであれば、地方分権自体を見直す必要があるのではないだろうか。 参照url:都会４知事「ふるさと納税、ナンセンス」 政府に意見書 参照url:都会４都府県知事、「税収格差是正」案に反論 |
