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ソフトバンクとSBIの関係は・・・ソフトバンクと SBI が、金融系のポータルサイトを運営する為の会社を、合弁で設立するという発表があった。 先日、ソフトバンクの100%子会社が保有していた SBI ホールディングスの株をゴールドマンサックス証券に売却したという記事があったが、それでも、両社の関係は継続していくという意思表示なのだろうか。 |
テレビCMを利用したことのない企業にCMGOGOテレビCMの作成がネットで出来るようになる！？ 電通が10月から来年の3月31日まで、期間限定でインターネット経由で行えるテレビスポット広告の簡易取引（CMGOGO）を実施するとの発表があった。 どの程度まで、テレビCMの価格が抑えられるのか分からないが、インターネット上での広告料も見直されている中、テレビCMも価格の変動に対応できるように準備をする意味では、非常に魅力あるサービスではないかと思う。また、スポット広告という意味で、地方の民放キー局など、採算が不安視されているところの改善の一環にもなるかもしれない。スポット広告ということは、地方であれば低価格でテレビCMを行える可能性もあるだろう・・・。 9月20日にはサイトと事務局を開設して、募集がスタートされる。 9月20日 追記 「CMGOGO」の会員登録の受付が開始されました。 CMGOGO を利用する際には、会員登録の審査には1〜3週間程度かかると記載されていますので、早めにCMを放送されたい企業は、早速会員登録を済ませる必要があります。 CMGOGO を使うことで、テレビCM にかかる費用・料金は、20万円台〜500万円台と幅広く、低価格で実現できることが分かります。基本的に、費用・料金は、CM を放送する地域に依存するようで、地域産業として活動されている企業にとっては、比較的低価格での CM 放送が可能になるというメリットがありそうです。 参照url：えっ、テレビＣＭをネットで作成？ |
TBSと楽天の業務提携の今後は！？TBS 楽天 業務提携交渉進まず・・・ 依然としてTBS と楽天の業務提携交渉は進まないようです。8月末を予定していた期限も9月末へ期限を延長。ライブドアに続き「経営統合」の話題で世論を賑わせた楽天だが、結局、にらみ合いの状態が続き、楽天の株価も下落中。TBS との業務提携が上手くいけば、確かに楽天としてはメリットは大きいだろうが、ここまで TBS への印象も悪くなれば、今後、上手く提携していけるのか疑問が残る。結局、ビジネスも人と人のつながり・・・結果論には早いかもしれないが、楽天は、早々に方向転換するべきだったのだろうか！？ |
ＮＨＫ受信料・・・ＮＨＫを受信できないテレビをＮＨＫ受信料義務化 ＮＨＫの受信料義務化が現実味を帯びてきた感じがある。しかしＮＨＫの不祥事が相次いだこともあり、支払側からすれば支払う意欲は微塵もないという意見があるのも事実で、政府からすれば法案化することによるデメリットも多々あるのは十分に認知してほしい。 私自身はＮＨＫの必要性は残っていると思うが、それは国民全員ではなく、私の様にテレビを見る機会がゼロに近い人もいるのではないだろうか？そういった人達にも同様に支払義務があり、国民に選択の余地がない法案化というのは納得感に欠けてしまう。 個人的な希望としては、ＮＨＫを受信できないテレビ販売を認め、それを購入している人に関しては、支払義務はない等の処置はできないものだろうか・・・。 参考url：ＮＨＫ受信料義務化 |
雇用環境と中核年齢層の非正社員化雇用環境と中核年齢層の非正社員化 景気回復の裏づけということだろうか。年間の正社員増加数が非正社員の増加数を上回り、社会的な雇用環境が回復傾向であることがうかがえる。 しかし、新卒や改正高年齢者雇用安定法による高年齢人材の雇用が増える中、25歳〜34歳の正社員数は6万人減、非正社員数は9万人増と悪化傾向が見られる。 この年齢層の場合、不景気による人員削減が進み、十分な雇用環境がなかった時期であり、非正社員として働いてきており、その影響から企業も採用を渋っている可能性がある。企業側からすれば、若い時期に非正社員として、十分な研修・教育を受けられなかった人材よりも、新卒を採用して真っ白な状態から教育した方が、将来的に成長すると考えているのかもしれない。 20代後半〜30代前半のみが、未だに不景気の煽りをうけており十分なチャンスが得られていないのではないだろうか。 参照url:雇用環境と中核年齢層の非正社員化 |
番号ポータビリティ制 メールアドレスの移動は不可番号ポータビリティ制 メールアドレスの移動は不可 番号ポータビリティが10月24日から開始されます。各社とも移動にかかる費用は約5,000円前後と拮抗している。 しかし、携帯番号を持ち運べることはメリットだが、メールアドレスを変更しなければいけないというのは、非常に不便極まりない。ドメインの関係もあり、携帯電話事業者を変更すればメールアドレスは変更しなければならないのは理解できるが、これでは十分な競争にはならないのが現実ではないだろうか。 それにしても、ソフトバンクのシェア拡大はどのように行うのだろうか。現状の価格だけを見れば、メールアドレスを変更してまで携帯電話事業者を乗り変えるユーザは少ないのではないだろうか。ソフトバンクとしては、Yahoo! サービスも優位に利用できるので、Yahoo! メールの利用を促すサービスを展開してくるかもしれない。 参照url:番号ポータビリティ制 メールアドレスの移動は不可 |
究極のカレーライス プロジェクト Yahoo! JAPAN究極のカレーライス プロジェクト Yahoo! JAPAN Yahoo! JAPAN のサイト上で、「究極の国民的カレーライス プロジェクト」が開催されている。 インターネット上でのアンケート投票により、第一回目「ベース・メイン具材」、第二回目「スパイス・隠し味」、第三回目「ファーストフード・飲み物」をそれぞれ期間を設けて収集し、投票結果を踏まえて、実際に全国のファミリーマートにて販売されるという企画のようです。 第一回目は、「投票〆切：2006年9月10日」で「ベース・メイン具材」のアンケートです。今なら最初から参加できるので、自分好みのカレーライスが販売されるかも！？ カレーライスは、家庭ごとの味があると思います。普通のアンケートよりも、実際に商品化されれば食べようかなと思う意味でも良い方法ですね。 参照url:ファミマ 究極のカレー 商品化プロジェクト |
ダイエー再建に向けてダイエー再建に向けて、提携案模索 ダイエーの経営再建に向けて、筆頭株主の丸紅は、流通大手のイオン及び米ウォルマート・ストアーズとダイエーの提携を模索している。 徐々に改善傾向にあるダイエーに、大手流通のノウハウが加わることで、早期、再建へ向けて加速できる可能性も高い。 丸紅は、まだ提携先を受け付ける構えではあるが、10月中に提携先を決める方針であり、また相乗効果、規模の面からみると、上記、いづれかとの提携が考えられる。 参照url:イオンなど２社提携案 ダイエー再建、丸紅と交渉 |
フォード ＣＥＯ には、ボーイング副社長フォード ＣＥＯ には、ボーイング副社長 経営不振に陥っている、米自動車大手フォード・モーターは、ＣＥＯ候補として日産自動車とフランス ルノーの社長 カルロス・ゴーンを挙げていた。 しかし、フォードは、航空大手ボーイング社副社長のアラン・ムラーリー氏をＣＥＯとして指名したとの発表。 以前、カルロス・ゴーン氏は３社を兼務しても結果を出す自信のあることをコメントしていたが、同一市場であり、どの企業も世界的に展開していることから、かなり不安視されてもいた。 手腕・実績とも申し分ないことは確かであるが、３社共に経営を向上させることは、３社以外のシェアを削り取らなければならず、無理と矛盾が生ずると思われ、結果的にアラン・ムラーリー氏の就任が決まれば、競争という観点からも歓迎される。 参照url:フォード、ボーイング副社長をＣＥＯに指名 参照url:フォード氏、ゴーン氏にＣＥＯ職を譲る可能性も |
ネット配信権利処理一本化音楽・楽曲ネット配信権利処理一本化へ 現状、音楽のネット配信では「作曲者」「歌手」「演奏家」「レコード会社」などの、著作権者及び著作権隣接権者と呼ばれる人達から、個々に許諾が必要になります。これを、日本レコード協会と実演家著作隣接権センターが10月8日から一括管理するとの発表がありました。 これにより、今までネット配信で障壁となっていた部分が削減され、従来よりもインターネットを通じてユーザに音楽が届けられる機会が増えると思われます。 インターネットサービスを提供している各社は、音楽という情報が手に入れやすくなることで、様々なサービスを提供しやすくなると共に、各権利者も情報使用料や広告収入により、新たな収入源が手に入ることになります。停滞感もあった音楽業界も、新たな顧客獲得のチャンスでもあり、今後の動きに注目したいと思います。 参照url:レコード協会、ネット配信の権利処理を一括管理 |
mixi 初値は・・・9月14日、mixi(証券コード 2121) は東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たした。公募価格は155万円 mixi は、イー・マーキュリーを母体として、今年の2月にミクシィに社名変更。元々は求人サイト「Find Job!」の運営が中心でしたが、 SNS 「mixi」の運営開始をきっかけにユーザ数が急増。現在では、Yahoo! を上回るページの閲覧数となっています。 しかし、現在のところ、収益源が広告掲載となっており上場に伴う固定費増加や、「Yahoo!」「楽天」といった既存企業との競合激化から、投資額に見合った収益をあげられるのか疑問が残ります。私自身も mixi を使っていることもあり、今後に期待したいところですが…いつ、β版から正式版になるのかも気になりますね。 上場初日は、315万円の買い気配で終了し初値はつかなかったものの、市場からは期待感もうかがえます。現状、価格的には難しいでしょうが、株式分割を行っていき個人でも購入できる価格帯になれば、株式の長期ホルダーも獲得できるのではないか。mixi が株式市場から得た資金を活用して、どの様なサービス展開をしていくのか注目していきたい。 参照url:課題は乏しい収益源…ミクシィのマザーズ上場 |
IP 電話に障害 対応策は・・・NTT 東日本の IP 電話「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなる障害が、19日から3日間続いた。 IP 電話は、通信費が安く従来の固定電話からの移行が増加しているが、IP 電話の障害が頻発している。近年は、携帯電話の普及もあり、IP 電話が使えない状態でも、携帯電話を使うなどの対応を考えられるが、それでも企業・個人共に不満は大きいはずである。 今回のNTT 東日本の障害に関しては、一部のプログラムに原因があったと言われているが、原因究明が不十分で社会の通信基盤となる電話なだけに、早急な改善が求められる。 19日から発生した障害は、通常の3倍超の発着信があり、その負荷に耐えられずに通信制限を行った模様。しかし、計算上では「130万件/時間」の通信を処理できるはずであり、現在の加入者(80万人)に対して十分なスペックが確保されていた。 特に企業ユーザは、電話ができないことにより、企業間の信頼関係にも影響を及ぼしかねず、NTT 東日本の責任問題となる。果たして、システムを増強するだけで十分なのか。原因の詳細と対応を見守りたい。 参照url:「次世代通信」揺らぐ信頼 ＩＰ電話トラブル |
経済産業省とビジネス・マッチング・ステーションビジネス・マッチング・ステーション：４月から運用開始 財団法人 全国中小企業取引振興協会は、現行の「取引マッチングシステム」より、中小企業の取引活性化を促す目的として、新たに「ビジネス・マッチング・ステーション」のサービスを４月から開始します。 発注企業・受注企業のマッチングを中心に、中小企業振興機関からの斡旋などを、Web、メール、電話を活用して行えるサービスです。企業間の取引斡旋だけではなく、例えば東京であれば「財団法人 東京都中小企業振興公社」などが仲介に入るケースもあるようで、取引の幅が広がると思われます。 今まで取引のなかった企業同士を結びつけることで、新たなビジネスを生み出したり、市場の活性化など、イノベーションを意識したサービスの一環と伺えます。 参照url:中小企業「お見合い」サイト、経産省など４月開設 |
世界市場と連動：日経平均株価も大幅安世界市場と連動する日本株価：日経平均株価も大幅安 中国の上海株式市場の大幅な株価下落をきっかけにして、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの株式市場が一斉に大幅安となり、世界同時株安となっています。 今回の世界的な株価急落は、中国政府の株式市場での違法取締り方針により中国市場で株価が急落、その後、世界的に波及して世界的な株価下落となっており、投資先が広がると共に世界の資金が相互に流通していることが分かります。 その中で東京株式市場も、一時は737円安の急落となり、世界市場と連動した株式市場になっていることが伺えます。今後も各国の株式市場が連動して株価の変動が行われると見られ、個人投資家にとっては全世界的な視点から、より精度の高い情報を集めることが重要になると思われます。 参照url:世界同時株安… |
マクドナルドで地域別価格を導入マクドナルドでは、東京都や神奈川県、大阪府、京都府などの大都市圏を中心に平均３〜５％程度の値上げを行う方向で検討しており、地方では平均２〜３％程度の値下げを行うことを検討している。 今回の地域別価格の導入は、大都市圏での人件費や店舗賃料が高騰しているのが主な原因。国内約4,000店舗の内、およそ1,200店舗が値上げの対象店舗となる。 確かに人件費にも地域的な格差があり、例えば、同じ業務内容であっても「大都市圏であれば時給800円」「地方では時給700円前後」と従業員の所得が異なり、地域別に価格を変動させることは顧客への公平性としては正しい様に思える。 大都市圏では多くの駅前でマクドナルドの店舗がある一方で、地方では車や電車を使って買う必要があることから、地方に住む顧客からすればマクドナルドの商品を買うのには移動や時間のコストが発生する。しかし、地域別価格を導入することで、大都市圏には利便性、地方には購入価格の価値を提供できることになる。 |
