PPM プロダクト ポートフォリオ マネジメント FoxNavi | ||||||||||
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)PPM プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント 企業が複数の事業活動を行っているケースでは、各事業への経営資源の配分が非常に重要となります。この経営資源の配分を行う際に使われるツールのひとつに、ボストン・コンサルティング・グループのPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)があります。PPM は”プロダクト ライフサイクル”及び”経験による学習効果”に着目しており、市場成長率と相対的市場シェアによってPPMは表されます。 以下は、PPMの分類と、それらの特徴になります。
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PPM プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの活用PPM プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの活用 実際のビジネスでは、投資対効果を度外視しては成り行かないところがありますので、PPM を使って限られた経営資源を効果的に活用しなければいけません。効果的という意味では、事業間のシナジー効果を最大限に引き出せる資源配分とし、自社の得意とする領域を把握しておいて、自社の持つコア・コンピタンスを活かすことが重要になります。 この「経営資源」「投資対効果」という観点で考えると、アライアンスやM&Aを利用することも必要です。アライアンスとは、同業種や異業種の企業が、それぞれの得意分野のノウハウを出し合って協力してビジネス活動を行うことで、単独で行うよりもシナジー効果を得られ短期間かつ効率的に経営資源を得られることができます。また、M&A (Mergers And Acquisitions)は、他企業を買収・株式支配することで自社の競争力を高める効果があります。自社で新規事業を立ち上げるよりも、買収により既成のビジネスを取り込む方がノウハウやブランド・情報、人材などを継承して活用できるメリットがあり短期間で成果をあげることも可能です。しかし、買収による人材の流出や風土・組織改革などのリスクを伴いますのでメリット・デメリットを十分考慮した判断が必要です。 ここで PPM を使う時に注意しなければいけないことがあります。 ひとつは、PPM は現在の状況判断の材料となり得ますが、将来的なビジョン・戦略とは異なるということです。また、PPM で取り扱う情報は”キャッシュ”となります。実際の経営資源としては”キャッシュ”以外にも”人材”、”技術”、”モノ”、”情報”など様々な資源があります。特にノウハウやブランドと言った目に見えない価値が企業を支えている重要な要素でもあります。その他、PPM では、先に記した”事業間のシナジー効果”が考慮されていません。これらのことから、 PPM を用いる際には PPM + α が必要であることを心に留めていないと「机上の空論」となる恐れがあります。 | ||||||||||
経営資源とは経営資源とは 経営資源は、”資源の汎用性”及び”企業への固定性”の2つの視点から考えられる。 ”資源の汎用性”においては、どの企業でも同じ様に活用できる資源は汎用性が高いと言え、カネや原材料などが上げられます。逆に設備（特に特殊・オリジナルの機械等）は企業特有の資源となり汎用性は低くなります。 次に”企業への固定性”という観点から資源を考えると、土地や一般的な流通チャネルというものは固定性が低く、中核人材や株主資本等は固定性が高いと言えます。 ※ なお、”ブランド”・”技術力”・”情報”などの資源を「情報的経営資源」と言います。 | ||||||||||
M&A におけるメリットとデメリットM&A におけるメリットとデメリット 「PPM プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの活用」にも書きましたが、M&A(Merger & Acquisition) とは企業の合併・買収のことで、多角化戦略のひとつの手法として行われます。”ライブドア→フジテレビへの敵対的M&A”や”村上ファンド→阪神電鉄への敵対的M&A”、”楽天→TBSへの敵対的M&A”などのニュースの印象が強く、M&Aに対するイメージが悪い人も多いようですが、M&Aには前述の敵対的M&Aの他に友好的M&Aがあります。例えば、中小企業では”労働力人口の減少”、”少子高齢化”により後継者問題や十分な従業員数を確保できないという問題を抱えています。これらの場合、多くの中小企業では企業の継続が危ぶまれ倒産・廃業数の急激な増加も考えられます。しかし、友好的なM&Aを活用することで企業を継続させると共に、企業価値を高められる可能性もあります。今後は中小企業間でのM&Aが行われ、日本経済を活性化していくことにつながるのではないでしょうか。 M&Aにおけるメリットとデメリットについて考えていきます。まず、仮にM&Aを行わずに多角化戦略を推し進めていく場合、企業は自社の資金・人材といった経営資源と長い時間を使って、新規事業を立ち上げて軌道に乗せなければなりません。しかし、ITに代表される”技術進歩”も早く、ドッグイヤーと言われているような現代では、スピード経営が必要な企業にとって時間をかけて新規事業を行っていてはビジネスチャンスを逃してしまうのが実情です。リスクは伴いますが、経営資源と時間を効率的に使えるというメリットがM&Aにはあると言えます。次にM&Aによるデメリットですが、企業風土が異なる企業同士を融合させる困難が伴います。良く聞く事例としては、M&Aを行った結果、旧A社・旧B社といった派閥や差別が生まれ、昇進や待遇に差があるということです。これは表面的にはM&Aが成功したように見えても内情は従業員間で足の引っ張り合いが行われ、生産性が低下する要因となります。また、合併・買収先企業の十分な調査や情報収集にかける時間を得ることは難しく、経営者が決定に必要なだけの情報に満たない場合が多くあります。それだけに、予想通りのシナジー効果を得られないといった危険を伴っています。 | ||||||||||
M&A の方法・手法M&A の方法・手法 M&A の主な方法としては”合併”、”株式譲渡”、”営業譲渡”が挙げられます。 ”合併”は、異なる企業が統合してひとつの企業となります。合併に伴い、企業の規模も拡大される為、規模の経済を期待することができます。また、各企業の持つ”資産・ノウハウ”によるシナジー効果や重複する部門の効率化など、経営改革や改善を推し進めることができます。デメリットとしては、「M&A におけるメリットとデメリット」でも書きましたが、企業同士の融合が難しく、人材の流出などのリスクが伴います。 ”買収”の場合には、”株式譲渡”と”営業譲渡”の2つの方法があります。”株式譲渡”の場合、買収先企業の株式を取得して経営権を獲得します。この場合、”合併”と違って企業そのものには変化がなく、経営陣の交代が行われて経営戦略の再構築などが行われます。株式の取得方法としては、買収先企業の発行済み株式を「株主」から買い取る方法と、第三者割当増資と言って、買収先企業が新株を発行して、買収する側の企業に割り当てる方法があります。その他には、ニュースではソフトバンクなどが良く例に出されていますが、”株式交換”を行って子会社化する方法があります。次に”営業譲渡”ですが、企業を全部買収するのではなく特定の営業資産を買い取ることができます。契約により、事業部や製品などの単位で買収するなど柔軟な方法で行われます。 最後に、ライブドアやソフトバンクで有名になった、M&Aの手法を簡単に紹介します。 TOB(Take Over Bid テイク・オーバー・ビット)：株式公開買付のことで、購入する人が”買付期間”や”買い取りの株数”、”価格”を公表して、不特定多数の株主から買い取る方法 MBO(Management Buy Out マネジメント・バイ・アウト)：企業に属している経営者が、株式や営業資産を買い取る企業買収のことで、事業部門の独立などがある。独立する経営者の意向だけに限らず、企業側の思惑によりMBOされるケースもある。 LBO(Leveraged Buy Out レバレッジド・バイ・アウト)：買収先企業の資産や将来的な利益を担保として、買収資金を借入て行われる企業買収のこと。自己資金が不足している場合でも買収を行うことができ、例えば、ソフトバンクによるボーダフォンの買収総額は、1兆7,500億円と言われている。ソフトバンクは、ノンリコースローン調達という方法により融資を受けている為、債権者はボーダフォンの資産と利益以外からは借入の返済を要求することはできない。その結果、資金調達コストは膨らんだが、ソフトバンクのリスクは2,000億円に留めることができた。 |
